2010.7.20 やはり円高が進みます

アメリカの財政赤字も相当大きい。
０９年度（０８年１０月～０９年９月）の
歳入は　16.3％減少しているのに　歳出は　18.2％増加している。
財政赤字は　１００兆円規模（▲１兆４１７１億ドル）でやはり
規模が違う。
日本は過去累積分合計で８００兆円の財政赤字なので　その８分の１を
１年で吐き出す感覚である。
さすが　アメリカである。
昔　どんだけ貧乏かというテレビを見た時なぜか楽しくなって見ていたが
まさに各国赤字だらけで　赤字のオンパレード的な物がある。
だから　円高が続くのであろう。
う～ん　なんだか　妖怪的である。

2010.7.13 選挙は終わったが

さて　7月11日の参議院選挙は　民主党の大敗北で
終わった。
ここで大事な事は　論点整理と思う。
例えば　消費税の問題は今回で終止符が打たれるような
事が有ってはならない。
与党内でもきちんと消費税議論をしたのち
国民に諮ればこの結果は異なっていたかも知れない。
考えてほしい　ここ数年間の中国の成長は8％台を
キープし成長を続けている。
仮に今年並んでいるGDPも今月も来月も政治空白により
日本側の成長が止まると。
（7月日本GDP）-（7月中国GEP）＝▲4兆円となる
※両国のGDPを600兆円とし600兆円×8％÷12カ月＝4兆円
消費税が1％で2.5兆円(全て税収にはならないが）であると言われているが　
日本には止まっている時間が無いのだ。
一つの選挙の結果に戸惑うことなく　みんなで走り続ける事が
重要と考える。

2010.7.5 法人税に関して

先週も同じ法人税の話題に触れているが
税制をめぐる議論がここ10年間
この国では行われていない為
この際に議論しないといけない事が多い。
現在の法人税は「利益」をベースに
課税をしている。これは　個人に対しては
「所得」をベースにしているので　法人も
「利益」を課税ベースにしているのであろう。
しかし　最近の経済学の新論点は　キャッシュフロー課税
つまり「支払い」に課税にすべきというものだ。
内国法人の内　30％程度しか現在納税していない
現状である。　個人には消費に課税する消費税を
政府として　推進するなら　法人も　「利益」ではなく
「支払い」で課税すべきというのが　効率的だというのが
学者の論点であろう。
「支払い税」は避けては通れない税の在り方と小職も
考える。
税は冨の再配分という機能をこの国で引き出すには
政治に無頓着な法人や市民に薄く広く課税すべきは
合理的な考えと思われる。
もしかすると　自分が納税した税で　箱モノを作られている
現状を知ったら　政治に興味が湧き　上質な議論が進める事が
出来るのかも知れない。

2010.6.28 法人税減税の本当の意味

菅内閣は増税路線を明確に
してきている。
そんな中　法人税減税の話が
出てきている。
会社を運営する小職にとっては
有りがたい　検討だと思っている。
しかし　少し考えてみると　日本は天引きで
社会保険等が　法人税課税前に支払いが出来る特権を持っている。
健康保険や雇用保険そして年金等であるが　
海外では個人は手取りから自己申告で
申告し支払いを済ませ　その結果公的サービスを受ける。
ある意味この国は　年金未払いなどと騒いでいるが　
他の国と大きく異なり　基本は社会保障制度が
きっちりしているのである。
米国でもオバマがあれだけ騒いで　国民皆保険制度を作ろうと
している。
であれば　法人税率引き下げには何を期待すべきなのか？
あくまでも　海外脱出企業防止ではなく　外国企業の
誘致が目的だろう。
しかしそこまで考えての政策だろうか？
政策が出てきてその政策を正面から見ないのは
小職が年を取ったせいか？

2010.6.24 米国FOMCと人民元

２３日米国FOMCが　金利据え置きを発表した。
まだまだ　米国の回復力は本物ではなさそうだ。
米国の新築住宅販売件数も前月比32.7％減である。
米国では　金利据え置き　片方人民元はシナリオ通りの
小動き。
各国財務省は自国通貨の弱含みを狙い　輸出主導の回復を
期待している事は明白である。
ユーロ導入国全体でユーロ安を演出？。
こうなると　キツネとタヌキの化かし合いの様相だ。

2010.6.16 参院選　事実上のスタート

国会が１６日閉会となった。
与野党は事実上７月１１日の参院選に向けて
スタートの号砲が鳴った事となる。
この選挙は参院選ではあるが　やはり　
今後の国の在り方を決める大きな選挙となる。
本日の岩手日報で　小沢前幹事長の勇退勧告が
出ているが　国民としては大きくうなずける。
失業者が　３２３万人　世帯当たりの平均所得
は０７年を基本にGDP相関で考えると　４９８.９万円
学力は　世界１５位　総人口に対する６５歳以上の
割合が　２０３０年には　３１．８％にもなるこの国の
かじ取りは難しい。

しかし　先日のはやぶさの快挙や　サッカーでの勝利。
きらりと光る武士魂をもつこの国は　いつか大きく
羽ばたき　輝きを取り戻すだろう。

私たちも輝き続け努力を怠ってはいけない。
頑張れ　日本！。

2010.6.14 政変でした

民主党の小沢旧幹事長の辞任劇と鳩山旧総理の
ダブル辞任劇は　政変と言っても過言ではない。
その後の　仙石官房長官の選定や　枝野幹事長就任
そして　玄葉政調会長への任命など、目の覚めるような
人事であった。
今回の政変劇は　小沢旧幹事長に一元していた権限を
全ての民主党議員に全員参加型に変えるという物である。
結果として　クーデターの様な政変劇が起こったのである。
この政変が本物かどうかは　よく観察し　国民として
来る　投票を考えねばならない。
その意味でも　参議院選挙は　我日本の近未来政治を決定する選挙と
なった。
もし　貴方が投票するその票で民主党が圧勝すれば
菅内閣は　長期政権をも狙えるシナリオだ。
逆に現４５議席程度に民主党が留まり　執行部が連立に
失敗すれば　９月の民主党の代表選挙で　小沢新総理
誕生なのかもしれない。

2010.6.7 2010年6月に考えねばならない事

さて新政権の誕生となった。
「カンジアン」となろう次の政権に小職の意見を
述べてみておきたい。
ケインジアン＝大きな政府である。菅さんが行うので
本日付の日経ヴェリタスは「カンジアン」と呼んだのであろう。
そのカンジニアンでは「増税で経済成長を」との意見が出ている。
税は元々再配分機能でしかないため　増税などで
経済成長など出来るはずがない。
成長できなくても　破綻的な結末にならない様にしたいと言うなら解る。
今のままだと　国債の消化を海外に頼り結果円安　大幅インフレとなり
国民の購買力を下げ　政府債務の事実上の切り下げに
なるので　一国の破綻的結末と呼べる。
それは避けたいが　国民の合意を得るため　増税で経済成長を
としか　言えないのであろう。
もしくはもっと大胆に財政の大幅な削減を行い　新しい産業をいくつも
起こして　経済成長をするしかないのである。
この大胆な削減が出来なければ　過去の借金返済に税が向かう。　

世界的にみて　日本人はまじめで良く働く。
しかも　そんなに立派でない家に住み　国防は米国に依存し
国防予算もそんなに大きくない。
そんなまじめで　喧嘩が苦手で　おとなしい国がなぜ破綻の
問題まで考えないといけないか・
そんな素朴な疑問を感じるところがある。

ここが正念場だ。頑張れニッポン！！である。

2010.5.31 ２０１０年４月度　電力需要実績

本日発表の　２０１０年４月の電力需要実績を
見ていると　ようやく　２００８年４月の
大口電力の９０％程度まで回復してきた事が解る。
特筆すべきは　関西地方の回復は９７％　
やはり関西人は　粘り強い性格なのでしょうか？
「儲かりまっか？」
「ぼちぼちです」
の声が今年の夏には聞かれるだろうか？

2010.5.24 孫の代まで健全な国であるには

財務省が発表した　２００９年度の法人税収は
前年度比　６３．７％も減少し　約２.４兆円であった。
当初の予算では　１０．５兆円である。
又　所得税の減収は１９８３年度の１２兆円を
割り込む数字である。
全体としては　４６兆円の税収を予算としてが
実際は補正時の　３６.８兆円より少なくなり　大きな
財政不足がやはり進行している事は否めない。

片方で　２０１０年の歳出は　９２兆円である
２０１３年度には民主党案で行けば　１０６兆円である。
末恐ろしい国だ。
税収が　３４兆円で１０６兆円使い国を運営するのである。

どこかで　ハイパーインフレが来て　地に落ちる日が来ても
全くおかしくない。

ここは至急に消費税を上げて　歳入増を検討せねば
ならない
孫子の代まで健全な国である為には　現役世代で
解決しなくてはならない問題を直視せねばならない。