2012.11.5 日本版「財政の崖」

特例公債法案が成立しないと
米国で起こっている「財政の崖」
が日本でも起こる可能性が出てきた。
自民党は何とか年内の特例公債法案の
成立に前向きだが
その流れを作るために雰囲気づくりに
日銀・政府は必至だ。
先般日銀と政府は共同声明まで出して
デフレの克服に取り組むと言う。
万一流れが「財政の崖」をも仕方なし
となれば　各種公的サービスが止まる可能がある。
事実米国などで　警察官等の人員を削り　治安が悪いが
コストをカットしている州や市が出始めている。
日本では考えられない事だが　事実公的サービスが
止まるとなると　人命まで脅かされる事になるのだ。
政治の質が国民生活の質と大きくリンクする。