2010.5.17 インフレ税による実質国債残高の縮小の是非

伝統的な手法により　財政の健全化を目指すには
増税しかない。
喫煙家の誰しも感じる今年のたばこ値上げや
次なる衆議院選挙後の消費税アップ等
構造的に税金を上げる方法を考えねばならない。

しかし　現実的に難しく戦後の日本は　インフレによって
当時の政府は戦費を4年間で物価が60倍になった
インフレで解決を図った。
ハイパーインフレで国の債務を減らしたのは
98年のロシアや01年のアルゼンチンも同じである。
今日の1万円より1年後の1万円の実質的な価値が
半分になるとしたら
国民はこぞって　消費に向かい　財布のひもを緩めるだろう。
インフレにはそんな良い面だけではない。
南アフリカのジンバブエでは　100兆ジンバブエドルで
パンが1個買えるかどうかになっている。

つまり　預金そのものが　殆ど　ゼロになる事を意味し
結局　政府のつけが　国民に押し付けられる事となる。
現在でも日銀が大量の国債を直接買い付けると
インフレになる（現在は法律で禁じられている）
想像すれば解るが　50倍のインフレとは
ガソリンが　1リットル7000円満タンにしたら　35万円である。

結論的には　国民が増税を納得し　財政健全化を進めないと
大変な事になるという事だ。